税額控除

調整控除

　所得税と個人住民税（市民税・県民税）では人的控除額に差があり所得税の方が控除額が大きくなります。そのため，同一の収入金額でも個人住民税の方が税金の計算の元になる金額（課税所得金額）が大きくなります。

　そこで，納税者の負担が増えることのないよう個人住民税における減額措置を行います。

　※合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用対象外となります。

控除額の算出方法

課税所得200万円以下

(1)と(2)いずれか小さい額×5％     (1)人的控除額の差の計     (2)合計課税所得金額     　

課税所得200万円超

（(1)－(2)）×5％※ただし，(1)－(2)＜5万円なら5万円     (1)人的控除額の差の計     (2)合計課税所得金額－200万円

人的控除額の差一覧表

区分			個人住民税	所得税	人的控除額の差
障害者控除	普障		26万円	27万円	1万円
	特障		30万円	40万円	10万円
	同居特障		53万円	75万円	22万円
寡婦控除	一般		26万円	27万円	1万円
ひとり親控除	父		30万円	35万円	1万円※1
	母		30万円	35万円	5万円
勤労学生控除			26万円	27万円	1万円
配偶者控除	一般	納税者の合計所得金額 900万円以下	33万円	38万円	5万円
		納税者の合計所得金額 900万円超 950万以下	22万円	26万円	4万円
		納税者の合計所得金額 950万円超 1,000万以下	11万円	13万円	2万円
	老人	納税者の合計所得金額 900万円以下	38万円	48万円	10万円
		納税者の合計所得金額 900万円超 950万以下	26万円	32万円	6万円
		納税者の合計所得金額 950万円超 1,000万以下	13万円	16万円	3万円
配偶者特別控除	48万円超 50万円未満	納税者の合計所得金額 900万円以下	33万円	38万円	5万円
		納税者の合計所得金額 900万円超 950万以下	22万円	26万円	4万円
		納税者の合計所得金額 950万円超 1,000万以下	11万円	13万円	2万円
	50～55万円未満	納税者の合計所得金額 900万円以下	33万円	38万円	3万円※2
		納税者の合計所得金額 900万円超 950万以下	22万円	26万円	2万円※3
		納税者の合計所得金額 950万円超 1,000万以下	11万円	13万円	1万円※4
扶養控除	一般		33万円	38万円	5万円
	特定		45万円	63万円	18万円
	老人		38万円	48万円	10万円
	同居老人		45万円	58万円	13万円
基礎控除	納税者の合計所得金額2,400万円以下		43万円	48万円	5万円※5
	納税者の合計所得金額2,400万円超 2,450万円以下		29万円	32万円	5万円※5
	納税者の合計所得金額2,450万円超 2,500万円以下		15万円	16万円	5万円※5

※1　父のひとり親控除は旧寡夫控除相当の人的控除の差1万円をそのまま引き継ぎます。
※2　平成30年度までの配偶者特別控除の差額（住民税33万円、所得税36万円）
※3　平成30年度までの配偶者特別控除×2/3の差額（住民税22万円、所得税24万円）
※4　平成30年度までの配偶者特別控除の1/3の差額（住民税11万円、所得税12万円）
※5　基礎控除にかかる人的控除の差額は一律5万円となります。

配当控除

			課税所得金額
			1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
			市民税	県民税	市民税	県民税
種類	利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
	証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
		外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

住宅借入金等特別税額控除

　所得税の住宅ローン控除を受けている方で，所得税から控除しきれなかった住宅ローンがある場合，次の1，2のいずれか少ない金額が控除されます。

1. 前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち，所得税において控除しきれなかった金額
2. 前年の所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じた金額※上限97,500円 　
   ※平成26年4月～令和7年12月に入居した方は，所得税の課税総所得金額等に7％を乗じて得た額（上限136,500円）

対象者

• 平成21年から令和3年12月までに居住し，所得税で控除しきれない住宅ローン控除額がある方

区分	市民税	県民税
住宅借入等特別税額控除	3／5	2／5

住宅借入金等特別税額控除の拡充

　消費税の引き上げに伴う需要の平準化対策として，消費税率10％で取得した住宅を，令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限り，控除期間が13年間（現行10年間）に延長されました。

　※なお，新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和2年12月31日）に遅れた場合は，令和3年12月31日までの入居を特例措置の対象とします。

　11年目以降の３年間は，各年において１，２のいずれか少ない金額を控除します。

1. 住宅ローン年末残高の1％
2. 建物購入価格×2/3%

寄附金税額控除

　前年中に次に揚げる寄附金を支出し，合計金額が2千円を超える場合には，その超える金額の県民税は4％，市民税は6％に相当する金額が控除されます。 （総所得金額等の合計額の30％が上限となります。）

1. 都道府県，市町村または特別区に対する寄附金
2. 住所地の道府県協同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金
3. 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち，住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県または市町村の条例で定めるもの
4. 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち，住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県または市町村の条例で定めるもの

※ ただし，1の寄附金が2千円を超える場合は，その超える金額に，下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2，市民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額（所得割の20％に相当する金額を超えるときは，そのまま20％に相当する金額）が控除されます。

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合
1,950,000円以下	84.895％
1,950,001円　～　3,300,000円	79.79％
3,300,001円　～　6,950,000円	69.58％
6,950,001円　～　9,000,000円	66.517％
9,000,001円　～　18,000,000円	56.307％
18,000,000円　～40,000,000円	49.16％
40,000,001円以上	44.055％
0円未満 （課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）	90％
0円未満 （課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合）	地方税法に定める割合

配当割額控除額または株式等譲渡所得割額控除額

区分	市民税	県民税
配当割額または 株式等譲渡所得割額	3／5	2／5

所得割の調整措置

　所得割の非課税基準を若干上回る所得を有する方の税引き後の所得金額が，非課税基準の金額を下回ることのないよう，税額を減ずる調整措置です。

調整額の算出方法

扶養親族がいない場合

　35万円+10万円 － （総所得金額等 － 算出税額） ＝ 税額調整額

扶養親族がいる場合

　35万円 × （本人，扶養親族，控除対象配偶者の合計人数）+10万円 ＋ 32万円 －（総所得金額等 － 算出税額） ＝ 税額調整額