税額控除

調整控除

平成19年度からの税源移譲に伴う所得税と住民税の人的控除額の差による負担増を調整するために控除するものです。

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用対象外です。

 

控除額の算出方法

合計課税所得200万円以下

控除額：(1)と(2)いずれか小さい額×5％    

(1)人的控除額の差の合計額     (2)合計課税所得金額     　

 

合計課税所得200万円超

控除額：（(1)－(2)）×5％

(1)人的控除額の差の合計額    (2)合計課税所得金額－200万円

※ただし(1)－(2)が5万円以下の場合の控除額は5万円×５％となります。

 

人的控除額の差　一覧表

区分			住民税	所得税	人的控除額の差
障害者控除	普障		26万円	27万円	1万円
	特障		30万円	40万円	10万円
	同居特障		53万円	75万円	22万円
ひとり親控除	父		30万円	35万円	1万円※
	母		30万円	35万円	5万円
寡婦控除			26万円	27万円	１万円
勤労学生控除			26万円	27万円	1万円
配偶者控除	一般	納税者の合計所得金額 900万円以下	33万円	38万円	5万円
		納税者の合計所得金額 900万円超 950万以下	22万円	26万円	4万円
		納税者の合計所得金額 950万円超 1,000万以下	11万円	13万円	2万円
	老人	納税者の合計所得金額 900万円以下	38万円	48万円	10万円
		納税者の合計所得金額 900万円超 950万以下	26万円	32万円	6万円
		納税者の合計所得金額 950万円超 1,000万以下	13万円	16万円	3万円
扶養控除	一般		33万円	38万円	5万円
	特定		45万円	63万円	18万円
	老人		38万円	48万円	10万円
	同居老人		45万円	58万円	13万円
基礎控除	納税者の合計所得金額2,500万円以下​		33万円	38万円	一律5万円​

※人的控除額の差は、税源移譲時の控除額に基づき算出されています。父のひとり親控除は旧寡夫控除相当の人的控除額の差である1万円となります。　

 

 

配当控除

控除額：配当所得の金額×一定の控除率※

 

※控除率の表

			課税総所得金額等の合計額
			1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
			市民税	県民税	市民税	県民税
種類	利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
	証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
		外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

 

 

外国税額控除

所得税から控除しきれない場合、県民税（所得割）、市民税（所得割）の順で控除します。

 

控除限度額の算出方法

県民税の控除限度額：所得税の控除限度額×12％

市民税の控除限度額：所得税の控除限度額×18％

 

 

住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった場合に控除されます。

 

控除額の算出方法

次の（１）（２）のいずれか低い金額が控除されます。

（１）前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった金額

（２）前年の所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額−48万円）×5％　（上限97,500円） 　
※平成26年4月～令和３年12月に入居し、特例等が適用されている方は、前年の所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額−48万円）×７％　（上限136,500円）

 

 

寄附金税額控除

対象になる寄付金

1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2. 主たる事務所を県内に有する共同募金会及び県内に事務所を有する日本赤十字社支部に対する寄附金
3. 鹿児島県の条例により指定された寄附金
4. 枕崎市の条例により指定された寄附金

 

控除額の算出方法

本則控除額＋特例控除額

 

本則控除額の算出方法

（寄附金額−2千円）×10％

※寄附金額の上限は、総所得金額等の合計額の30％です。

 

特例控除額の算出方法（ふるさと納税分）

（特例控除対象寄附金額−２千円）×（90％−所得税率）

※控除額の上限は、調整控除後の所得割額の20％です。

※課税山林所得を有する場合など所得の内容によっては控除額が異なる場合があります。

 

申告特例控除額の特例（ふるさと納税ワンストップ特例）について

ワンストップ特例を適用した場合、所得税の寄附金控除は適用されず、寄附した翌年の住民税（所得割）から所得税の控除相当額が控除されます。

控除額：特例控除額+所得税の控除相当額

 

ワンストップ特例の対象にならない方、不適用になる場合

次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例の適用がされません。控除を適用する場合は確定申告または住民税申告を行ってください。

・確定申告等の義務がある方（営業等の収入がある方、給与収入が２ヶ所以上からある方、給与+公的年金を受け取っている方など）

・確定申告書または住民税申告書を提出した方

・５団体を超えて特例申請書を提出した方

・特例申請書等に記載した住所と寄附した翌年の１月１日にお住まいの住所が異なる方

 

参考

総務省ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞　

 

 

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

県民税の控除額：申告書に記載された配当割額または株式等譲渡所得割額の５分の２

市民税の控除額：申告書に記載された配当割額または株式等譲渡所得割額の５分の３