健全化判断比率及び資金不足比率（令和５年度決算）の公表について

健全化判断比率及び資金不足比率（令和５年度決算）の公表について

　地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され，地方公共団体は毎年度の決算に基づいて，財政の健全性に関する比率である「健全化判断比率」及び公営企業ごとの経営の健全性に関する比率である「資金不足比率」を算定し，監査委員の審査に付した上で議会に報告し，公表することが義務付けられています。

　枕崎市の令和５年度決算に基づく健全化判断比率，資金不足比率は次のとおりです。

　令和５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／95KB]

健全化判断比率

　令和５年度決算に基づく健全化判断比率は下記のとおりとなり，すべての比率で早期健全化基準を下回りました。

（単位：％）

項　　　目	令和５年度比率	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	―	１４．２３	２０．００
連結実質赤字比率	―	１９．２３	３０．００
実質公債費比率	７．７	２５．０	３５．０
将来負担比率	―	３５０．０

※　実質赤字比率及び連結実質赤字比率は，実質赤字額及び連結実質赤字額がなかったため，算定されないことから「―」と記載しています。

※　将来負担比率は，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，算定されないことから「―」と記載しています。

健全化判断比率

　次の４つの比率で構成され，地方公共団体の財政の健全性を判断する指標です。

1. 実質赤字比率
   　一般会計等を対象とした実質赤字額が標準財政規模（標準的な年間収入）に対してどの程度あるかを指標化するもので，財政運営の悪化の度合いを示します。
2. 連結実質赤字比率
   　全会計を対象とした市全体の実質赤字額または資金の不足額が標準財政規模（標準的な年間収入）に対してどの程度あるかを指標化するもので，財政運営の悪化の度合いを示します。
3. 実質公債費比率
   　一般会計等の借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる支出に伴う負担額が標準財政規模（標準的な年間収入）に対してどの程度あるかを指標化するものです。
4. 将来負担比率
   　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模（標準的な年間収入）に対してどの程度あるかを指標化するものです。
   　借入金（地方債）や将来支払っていく可能性がある負担等の現時点での残高を指標化し，将来，財政を圧迫する可能性の度合いを示します。

早期健全化基準

　健全化判断比率の４つの比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場合には，財政健全化計画の策定，外部監査の実施が義務付けられ，財政の健全化を図らなければなりません。

財政再生基準

　健全化判断比率の３つの比率のうち１つでも財政再生基準以上となった場合には，財政再生計画の策定，外部監査の実施が義務付けられるほか，地方債の起債が制限されます。

資金不足比率

　令和５年度決算に基づく公営企業ごとの資金不足比率は下記のとおりとなり，すべての会計で経営健全化基準を下回りました。　

（単位：％）

公営企業会計の名称	令和５年度比率	経営健全化基準
枕崎市水道事業会計	―	２０．０
枕崎市立病院事業会計	―
枕崎市公共下水道事業会計	―

※　資金不足比率は，資金不足額がなかったため，算定されないことから「―」と記載しています。

資金不足比率

　公営企業ごとの資金不足額（一般会計等の実質赤字額に相当）が，公営企業の事業規模である料金収入の規模に対してどの程度あるかを指標化するもので，公営企業の経営の悪化の度合いを示します。

経営健全化基準

　健全化判断比率の「早期健全化基準」に相当するもので，資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には，経営健全化計画の策定が義務付けられます。

（参考）過去の数値について

（単位：％）

年度	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和４年度	―	―	７．９	―
令和３年度	―	―	８．４	―
令和２年度	―	―	９．３	２７．７
令和元年度	―	―	９．９	５６．６
平成30年度	―	―	１０．４	８０．１
平成29年度	―	―	１０．８	９８．５
平成28年度	―	―	１１．３	１１０．７
平成27年度	―	―	１２．０	１１９．０
平成26年度	―	―	１２．９	１２９．６
平成25年度	―	―	１４．４	１３８．９
平成24年度	―	―	１５．７	１５６．０
平成23年度	―	―	１７．１	１６１．８
平成22年度	―	―	１７．８	１７１．１
平成21年度	―	―	１８．５	１９２．９
平成20年度	―	―	１８．５	２０７．０
平成19年度	―	―	１８．５	２１５．５

※　資金不足比率は該当する年度はありません。