枕崎市過疎地域持続的発展計画

概要

　少子高齢化に歯止めをかけ、過疎からの脱却を図るため、平成26年の過疎地域自立促進特別措置法の適用以来、道路などの生活基盤の整備、農林水産業の基盤整備、子育て世代への支援、教育文化施設の整備など、過疎対策事業債等を活用し積極的に取り組んできました。しかしながら、これらの施策に一定の効果はあったものの、若年人口の流出、少子高齢化による人口減少は続いている状況にあります。

　令和3年4月、新しい法律「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)」が施行され、新たに令和8年度から令和12年度までを計画期間とする「枕崎市過疎地域持続的発展計画」を策定しました。引き続き計画的・積極的に過疎対策事業を進めていきます。

過疎地域持続的発展計画とは

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、過疎地域に指定された市町村は、地域の持続的発展を図るため「過疎地域持続的発展計画」を定めることができるとされており、定めた計画に基づく事業推進にあたっては、過疎対策事業債等の財政支援を受けることができます。

計画期間

　令和8年度から令和12年度まで

　なお、新たな行政課題に対応するため毎年度見直しを行い、必要に応じて変更を行っていきます。

計画本文

　枕崎市過疎地域持続的発展計画 [PDFファイル／1.81MB]

変更履歴

　令和8年9月（大きな変更）新旧対照表 [PDFファイル／205KB]