低未利用土地等確認書の交付

低未利用土地等確認書の交付

令和2年度税制改正により，低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置として，個人が，当該土地等を一定の要件を満たす譲渡をした場合に，譲渡者の長期譲渡所得から100万円を控除する制度が新設されました。

この特例措置を利用するために必要な書類のうち，「低未利用土地等確認書」の交付を企画調整課で行います。

また，制度の詳細については、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞をご確認ください。

なお，本市から確認書の交付を受けた場合でも，本特例の適用を確約するものではありません。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。

 

適用時期

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間における一定の要件を満たす譲渡が対象です。

 

低未利用土地等確認書の交付に必要な書類・様式

下記の一覧表をご参照ください。

提出書類及び確認事項一覧表 [PDFファイル／68KB]

様式は，下記からダウンロードできます。

書類の名称	PDF版
別記様式(1)-1　低未利用土地等確認申請書	別記様式(1)-1 [PDFファイル／56KB]
別記様式(1)-2　低未利用土地等の譲渡前の利用について	別記様式(1)-2 [PDFファイル／44KB]
別記様式(2)-1　低未利用土地等の譲渡後の利用について　(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）	別記様式(2)-1 [PDFファイル／63KB]
別記様式(2)-2　低未利用土地等の譲渡後の利用について　　(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)	別記様式(2)-2 [PDFファイル／59KB]
別記様式(3)　低未利用土地等の譲渡後の利用について　　 　(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)	別記様式(3) [PDFファイル／52KB]

 

 

申請にあたっての留意事項

申請書を受理してから確認書の交付まで，１週間程度かかりますので，確定申告期限までに余裕をもって申請してください。