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火災、地震等による被害を最小限に食い止めるためには、行政と関係機関が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。
特に、大規模な災害が発生した場合には、住民の方の自主的な防災活動が大変重要になってきます。
このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに日ごろから防災に関する学びや、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。
市では、市民の皆さんに積極的に自主防災組織の自主訓練を実施していただき、安心して防火防災訓練等に参加できるよう、『防火防災訓練災害補償等共済制度』に加入しています。
詳しくは、防火防災訓練災害補償等共済制度(日本消防協会へのリンク)<外部リンク>をご覧ください。
加入している市が、防火防災訓練で発生した不慮の事故における被害者に対し、責任を持って補償する訓練で、次にあげるものです。
※ 国民保護法で定める訓練についても、上記に該当する場合はてん補の対象となります。
てん補には大きく分けて、2種類あります。
市等が法律上の損害賠償責任に基づき損害賠償を行う場合、次のてん補を行います。
市等が法律上の損害賠償責任に基づかず補償を行う場合、次のてん補を行います。
※ けがの内容によっては補償の対象とならない場合もあります。
事故が発生した場合は担当部署までご連絡ください。